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お得な補助金・減税

住宅のリフォームでは、一定の条件を満たせば利用できる補助金や減税制度が、各自治体・国によって定められています。ここでは、リフォームの際に活用したい減税制度を紹介、大阪の各自治体が制定する補助金制度も一覧表で掲載しています。

リフォームの際には、予めこれらの補助金や減税制度が適用される条件を確認して、工事の内容が条件に合致するようにすることで、自己負担を軽減することが可能です。これらを活用して、賢くお得にマイホームのリフォームを実現させましょう!

補助金や減税の利用でリフォームを賢く

多くの自治体が、リフォームに際しての耐震診断や耐震改修工事に対して、補助金を制定しています。補助金の限度額や補助率、期限、条件等の定めについては各自治体で異なるため、補助を申請するためには住所地の自治体で確認することが必要です。

【大阪府の耐震診断・改修工事補助金】

市区町村名 耐震改修工事
限度額(補助%)
耐震診断
限度額(補助%)
条件等
大阪市 100万円(50%) 4.5万円(90%) 木造・非木造は不問。建物所有者の年間所得によって制限
堺市 75万円(23%) なし(無料)(100%) 一部地域は増額あり
豊中市 40万円(50%) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
吹田市 60万円(15.2%) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限
摂津市 40万円(—) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
守口市 60万円(15.2%) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限
門真市 50万円(—) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
大東市 60万円(15.2%) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
東大阪市 60万円(15.2%) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
八尾市 40万円(—) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり。着工前に申請が必要
柏原市 40万円(—) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
和泉市 100万円(—) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限
高石市 60万円(15.2%) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
泉大津市 60万円(15.2%) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
松原市 40万円(—) 4.5万円(90%) 低所得世帯は増額あり
藤井寺市 40万円(—) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり
富田林市 100万円(33%) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限
大阪狭山市 40万円(—) 4.5万円(90%) 建物所有者の年間所得によって制限。低所得世帯は増額あり<

リフォーム関連の減税制度

住宅リフォームに伴う「耐震改修」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」には、国が定める所得税・固定資産税の減税制度が適用されます。

耐震改修

【適用条件】

  • 耐震改修工事を行った本人が居住する住宅であること
  • 耐震基準に適合しない住宅を適合するように改修する工事であること
  • 確定申告を行うこと

【所得税減税】

金融機関等で返済期間10年以上の住宅ローンを組み、住宅の新築・収得又は増改築等を行なった場合に適用されます。

居住の年から一定期間、住宅ローン残高の一定割合を税額から控除する期間を、5年間延長できることが特徴です。

 
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